ISO27001(ISMS)

ISMS A.5.2「情報セキュリティの役割及び責任」とは

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ISMS A.5.2「情報セキュリティの役割及び責任」とは

ISMS(JIS Q 27001:2023/ISO/IEC 27001:2022)の附属書A.5.2「情報セキュリティの役割及び責任」は、
組織が情報セキュリティに関する役割・責任・権限を明確にし、割り当て、周知すること
を求めています。

これは、情報セキュリティに関する業務を誰が、どの範囲で、どのように実施・監督するのかを明確にして、
責任の所在を不明確にしないようにすることが目的です。


1. A.5.2の要求事項の概要

附属書A.5.2では、次のように定められています(要約):

組織は、情報セキュリティに関する役割及び責任を定め、それらを文書化し、関係者に伝達しなければならない。

この要求事項は、
誰が何を責任をもって行うのかを明確にし、関係者がそれを理解していること」を確認できるようにするものです。


2. なぜ役割と責任の明確化が必要なのか

情報セキュリティの管理は、特定の担当者だけで完結するものではなく、
経営層から一般社員、システム管理者、委託先まで、多くの人が関与します。

そのため、役割や責任が曖昧だと、以下のようなリスクが生じます。

  • セキュリティインシデント発生時に、誰が対応すべきか分からない
  • アクセス権の管理や監査対応が漏れる
  • 情報漏えい時の報告や対応が遅れる
  • 経営層が情報セキュリティの重要性を把握していない

これらを防ぐために、組織全体で役割と責任を明文化し、明確に伝えることが求められています。


3. 主な役割と責任の例

組織によって構成は異なりますが、一般的なISMS体制では以下のような役割が設定されます。

役割主な責任・職務内容
トップマネジメント(経営層)情報セキュリティ方針の承認/リソースの提供/最終的な責任を負う
情報セキュリティ管理責任者(ISMS責任者)ISMS全体の運用・監視・改善を統括/リスク対応の承認・調整
情報セキュリティ委員会方針・計画の審議/リスク評価結果の確認/インシデント報告の共有
情報資産管理者(部門責任者)所管する情報資産の保護・利用状況の監督/部下の教育
システム管理者ネットワーク、サーバ、アクセス権限の技術的管理
全従業員方針・手順に基づいた日常業務の実践/情報セキュリティ教育の受講/インシデントの報告
委託先・外部業者契約・NDA(秘密保持契約)に基づく情報の適切な取扱い

これらの役割は、組織図、職務分掌表、またはISMSマニュアル等に明示し、全員が理解できるようにしておく必要があります。


4. 実務的な整備ポイント

A.5.2を満たすためには、次のような手順で整備・運用すると効果的です。

  1. 情報セキュリティ組織体制を明確にする
     → ISMS推進責任者、管理者、委員会などの構成を定義し、職務を文書化。
  2. 職務分掌表・責任一覧を作成する
     → 誰がどの情報資産を管理しているのか、権限の範囲を明示。
  3. 教育・周知を行う
     → 新任者教育や定期研修で、役割と責任を全従業員に周知。
  4. 変更管理を行う
     → 組織改編、人事異動、システム変更などがあった場合は、責任範囲を再確認・更新。
  5. 監査・レビューで有効性を確認する
     → 内部監査やマネジメントレビューで、役割が適切に果たされているかを確認。

5. 関連する他の管理策との関係

A.5.2は、以下の他の管理策とも密接に関係しています。

関連項目内容
A.5.3 職務の分離一人に過度な権限が集中しないよう分離を行う(牽制機能)
A.5.4 利害の対立の管理情報セキュリティ判断が特定の利害に偏らないよう管理
A.5.1 情報セキュリティの方針群役割・責任は方針で方向性を示し、A.5.2で具体化する
A.6.1 組織における責任及び権限ISMS全体での役割分担(ISO 27001本文 5.3項)と連動

このように、A.5.2はISMS運営の根幹である「責任体制」を支える重要な要素です。


6. まとめ

A.5.2「情報セキュリティの役割及び責任」は、
情報セキュリティマネジメントを“人と組織”の面から支える基本要件です。

  • 役割と責任を文書化し、関係者に周知する
  • 組織の変化に応じて更新する
  • 教育・監査を通じて定着させる

これらを確実に行うことで、情報セキュリティの管理が「属人的」ではなく「組織的」に機能し、
インシデント発生時にも迅速で的確な対応が可能になります。

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