2026.03.18 2026.03.18

ネットに落ちているISMS規程の「雛形」を使うリスク｜審査で指摘される3つのNGパターン

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上司から「うちもISMS（ISO 27001）を取るぞ！」と突然言われ、とりあえずネットで「ISMS 規程雛形無料」と検索した担当者の方。そのお気持ち、痛いほどよく分かります。

100ページ以上にもなる規程やマニュアルをゼロから書くなんて、どう考えても本業の時間が奪われてしまいますよね。「ネットに落ちているテンプレートをダウンロードして、社名だけ書き換えれば終わるのでは？」と考えてしまうのも無理はありません。

しかし、長年ISMSの審査や取得支援に関わってきた私たちからすると、「無料の雛形を自己流で使うこと」は、かえって膨大な時間と労力を無駄にする大きなリスクが潜んでいます。

雛形をそのまま使うとどうなる？審査で指摘される3つのNGパターン

「カスタマイズの沼」から抜け出し、プロに作成を任せる

作成代行を利用した後の「圧倒的な違い」

まとめ：ISMS取得の鍵は「文書作成」をどう乗り切るか

雛形をそのまま使うとどうなる？審査で指摘される3つのNGパターン

ネット上で手に入る無料の雛形やテンプレートは、一見便利そうに見えますが、実際の審査では以下のような「NGパターン」として指摘を受けるケースが後を絶ちません。

NGパターン1：自社の実態と全く合っていない「オーバースペック」なルール

ネットの雛形は、あらゆる企業（大規模なメーカーや歴史ある大企業など）に当てはまるよう、非常に厳格に作られていることが多いです。たとえば、全社員フルリモートのITスタートアップなのに、雛形をそのまま使ったせいで「サーバー室の入退室管理簿に毎日サインする」「紙の書類は耐火金庫に保管する」といった自社に存在しない設備のルールが残ってしまうことがあります。審査員から「このルール、本当にやってますか？記録を見せてください」と聞かれ、何も出せずに「不適合」となってしまうのは、非常によくある失敗です。

NGパターン2：規格の「最新版」に対応していない

ISMSの基準となる規格（ISO 27001）は、時代に合わせて改訂されます。直近では2022年に大きな改訂がありました。しかし、ネット上に放置されている無料雛形の多くは、古い規格（2013年版など）のままです。古い規格の雛形でいくら立派なマニュアルを作っても、現在の審査では「新しい管理策が網羅されていない」として、一から作り直しを命じられるリスクがあります。

NGパターン3：用語が難しすぎて「矛盾」だらけになる

雛形は「[〇〇]に自社の部署名を入れてください」のような穴埋め形式が多いですが、専門用語が多すぎて「ここに何を入れれば正解なのか」が分かりません。よく分からないまま適当に埋めていくと、「基本方針」ではこう言っているのに、「アクセス制御手順書」では全く違うことを言っている…というような、文書間の整合性が取れないパッチワーク状態になります。審査員はこうした矛盾を見逃しません。

「カスタマイズの沼」から抜け出し、プロに作成を任せる

「雛形を自社用に直す」という作業は、実は「ゼロから書く」のと同じくらい、あるいはそれ以上に頭を使います。「このルールは削っていいのか？」「この用語の意味は？」と悩みながら修正しているうちに、気づけば数十時間が溶けていた…という担当者様を数多く見てきました。

この「カスタマイズの沼」から抜け出し、最短でISMSを取得するための解決策。それは、自社で雛形と格闘するのをやめ、「最初から自社の実態に合わせた文書を、プロに代行作成してもらう」ことです。

株式会社ISOサポートの「文書作成代行サービス」では、こんな風に進めます。

１．現状をそのまま教えてください

「パスワード管理ってどうしてますか？」「あ、うちは全部1Passwordです」「社員への周知は？」「Slackの全社チャンネルで流してます」――これでOKです。

２．プロが「審査に通る言葉」に翻訳します

いただいた現状のリアルな運用フローを、審査員が納得するISMSの規格に沿った規程やマニュアルに、私たちが書き起こします。

「タダの雛形」を直すための人件費（あなたの残業代と見えない疲労）を考えれば、結果的にプロに丸投げしたほうが、コストも期間も圧倒的に抑えられます。

作成代行を利用した後の「圧倒的な違い」

自社にぴったりフィットした規程文書を最初から手に入れると、その後のプロジェクトは驚くほどスムーズに進みます。

審査員の反応が変わる： 「ネットのコピペですね」と呆れられることはありません。「御社のビジネスモデルにしっかり合った、現実的で良いルールですね」とポジティブな評価を得られ、厳しい指摘事項が激減します。
現場から文句が出ない： 「今日から毎回この紙にハンコを押して」といった無理なルールを押し付ける必要がなくなります。現状の業務フロー（Slackやクラウドツールの活用など）をそのままルール化しているため、現場の負担が増えません。
担当者が「本来の業務」に集中できる： あなたがパソコンの前で「JIS Q 27001」の難解な日本語と睨めっこする時間はゼロになります。文書の作成はプロに任せ、あなたは事業を前に進めるための本業に集中できます。